サービス一覧

Our SERVICE

管理委託契約

3種類
の契約形態をご用意

募集代行契約

  • STEP 1

    ・サービスご説明

    ・賃料査定

    ・リフォームご提案

  • STEP 2

    ・賃貸依頼受付

  • STEP 3

    ・入居者募集

    ・リフォーム実施

  • STEP 4(入居申込)

    ・貸主様&借主様相対での

     賃貸借契約の締結

  • STEP 5

    ・入居

  • STEP 6

    ・更新または解約

  • STEP 7

    ・再募集(STEP1に戻る)

フローチャート

契約条件

・手数料:賃料1ヶ月分
・更新時に賃料の0.5ヶ月分

集金代行契約

  • STEP 1

    ・サービスご説明

    ・賃料査定

    ・リフォームご提案

  • STEP 2

    ・賃貸依頼受付

  • STEP 3

    ・入居者募集

    ・リフォーム実施

  • STEP 4(入居申込)

    ・賃貸借契約の締結

  • STEP 5

    ・入居

  • STEP 6

    ・更新または解約

    (退去立会・敷金精算)

  • STEP 7

    ・再募集(STEP1に戻る)

フローチャート

契約条件

・手数料:賃料1ヶ月分
・更新時に賃料の1ヶ月分
・毎月賃料総額の5%+税

サブリース契約

  • STEP 1

    ・サービスご説明

    ・賃料査定

    ・リフォームご提案

  • STEP 2

    ・賃貸借受付

    賃貸業務委託契約締結

  • STEP 3

    ・入居者募集

    ・リフォーム実施

  • STEP 4(入居申込)

    ・転賃借契約の締結

  • STEP 5

    ・入居前設備点検

  • STEP 6

    ・入居

  • STEP 7

    ・更新又は解約(退去立会・敷金精算)

    ※STEP3に戻る

フローチャート

契約条件

・弊社査定賃料の90%~95%を保証

設備保証

オーナー様にとって、突然の故障による修理・交換費用の支出は、賃貸住宅経営上、大きな問題となり得ます。また、設備トラブルによる入居者様との交渉はオーナー様にとって大きな負担となります。当社の設備保証サービスでは、オーナー様と入居者様とのトラブルを低減し、入居者様が安心して住み続けられる環境づくりと、オーナー様への安定した賃貸経営を提供いたします。

プレミアムサポート

貸したい不動産を
ちゃんと貸せる不動産へ

PMサポートのプレミアムサポート

貸しはじめより早く、より高額に

  • 01.明るさ

    明るいお部屋で心地よく

    対応内容

    カーテンを開ける
    照明をつける

  • 02.水回り

    綺麗な水回りでお部屋を大切にしている
    ことの印象づけ

    対応内容

    クリーニング

  • 03.清掃

    お部屋をスッキリと広く見せる

    対応内容

    クリーニング

  • 04.ニオイ

    良い不動産も臭気により悪い印象を与えてしまいます

    対応内容

    たばこ
    ペット
    水回り

貸しているあいだより長く、より心地よく

  • 01.物件メンテナンス

    不動産価値の維持をいたします

    対策内容

    設備などの修理を当社が対応いたします

  • 02.報告等

    スピーディに報告します

    対策内容

    緊急時等の連絡を行います

  • 03.クレーム

    誠実に対応いたします

    対策内容

    当事者間ではなく当社が対応いたします

貸したあとより正確に、より迅速に

  • 01.借主退去

    お手間を省きます

    対策内容

    当社提携会社(内装屋)が立ち会います

  • 02.メンテナンス

    状態を保ち続けます

    対策内容

    当社が原状回復工事の手配等を行います

  • 03.敷金

    誠意に取り組みます

    対策内容

    当事者間のみではなく、当社もサポート
    いたします

ご売却時の税金Case Study

賃借用の投資不動産を売却した場合

居住不動産の売却と同様に譲渡所得に大して税金が課税されます。事業用売買の場合は、譲渡益が出た場合課税され、特定事業用不動産の買換え特例制度が適用可能です。

Case Study

平成18年5月に2,000万円で購入した賃貸用マンションを平成29年3月に3,000万円で譲渡した場合。
仮に譲渡費用は150万円だったとします。

A. 譲渡益

譲渡収入 - {(取得費 - 原価償却)+ 譲渡費用} = 課税譲渡所得
3,000万円 - {(2,000万円 - 215万円)+ 150万円} = 1,065万円

※減価償却(建物価格 × 0.9 × 償却率 × 経過年数)
2,000万円 = 建物1,000万円 + 土地1,000万円の場合
(平成18年減価償却)1,000万円 × 0.9 × 0.022 × 8 / 12年 = 13万円
(平成19年~28年減価償却)1,000万円 × 0.9 × 0.022 × 10年 = 198万円
(平成29年減価償却)1,000万円 × 0.9 × 0.022 × 3 / 12年 = 4万円

B. 税額

課税譲渡所得 × 所有機関税率 = 確定申告の税額

1,065万円 × 20,315% = 約216万円

平成18年5月から平成29年3月まで保有(5年超)していたので、
長期譲渡所得税(20.315%)が適用となります。

賃貸マンション
構造の種類
耐用年数 償却率
木造 22年 0.046%
軽量鉄骨 27年 0.038%
鉄筋コンクリート 47年 0.022%
所有期間 長期 短期
設備の責任 20.315% 39.63%
価格交渉 譲渡の年の1月1日で5年越え 譲渡の年の1月1日で5年以下

※特定事業用資産の買換え特定制度の適用条件としては保有期間10年(譲渡の日の属する年の1月1日において)を超える日本国内の土地、建物等で土地等の面積が300㎡以上に限り、売却時も購入時も事業用の買換えに限られます。詳細については税理士又は税務署にご確認ください。